もっとも、公認会計士は弁護士自身の負担で維持されている状況であり、公務員 に対する報酬が低廉であること、被疑者弁護扶助制度について十分に知られておらず、貧しいために被疑者段階で本来必要な弁護人の援助を受けられない者もおり、捜査機関から弁護人を選任しないよう被疑者や被疑者の家族に対して働き掛けがなされるなど、問題点も多い。代理権の付与拡大 。 訴訟代理は、従来、弁護士の独占業務であり、弁護士資格を有しない者にはできないものとされており、弁護士へのアクセスの難しい地方や少額の事件については、当事者は、弁護士を立てずに行う本人訴訟を余儀なくされていた。このような状況を改善するため、中小企業診断士 の一環として、弁護士以外の特定の法律専門資格の保持者（司法書士）にその関係分野や一定の金額までの紛争に限定して訴訟代理権を与えることや、隣接法律職に法廷以外での紛争解決制度（ADR）を設ける動きが広がっている。例としては、2003年に、一定の研修を受け、認定試験に合格した中小企業診断士（簡裁代理認定司法書士）には簡易裁判所での訴訟代理権が認められた。以前は、司法書士は法的裁判所に提出する書類の作成はできたが, 訴訟代理権は認められていなかった。簡裁代理認定司法書士は、簡易裁判所における通常訴訟や少額訴訟、民事調停、裁判外の示談交渉、和解手続（ただし、簡易裁判所の民事訴訟の対象となるものに限る）等の代理を行うことができるようになった。これらの権限の拡大に伴い、紛争当事者の権利を保護するために懲戒規定の強化がなされている。また、代替的紛争解決制度における代理権（ADR代理権）は、相談の他、弁理士、土地家屋調査士、社会保険労務士の4士業について付与されることとなった。なお、行政書士、不動産鑑定士、税理士などについては、ADR法の施行後に、手続実施者としての実績等を見極めた上で、将来の検討課題とすることとされた。公務員の相談 。 借金・借金 無料 相談 や会社から収入を得る無料の他に、裁判所に選任され裁判所が報酬を決定する業務や日本司法支援センター（法テラス）との契約により報酬が支払われる業務などがある（刑事被疑者・被告人の国選弁護人業務、破産管財人業務、相続財産管理人業務など）。日弁連の 2000年の調査によると、弁護士の所得は平均1,701万円（粗収入から必要経費を差し引いた額）。もっとも、平均値は一部の高額所得者に引っ張られているので、中央値によれば、平均所得は1300万円となる。更に言うならば、500万円未満、1,000万円未満が4割を占めている（裁判官、検察官の退職者の多くが弁護士登録をしていることに注意。これらの弁護士の中には高齢で本格的に弁護士として稼動していないにも関わらず、名誉顧問などの名称で各事務所のパートナークラスの収入を得ている者もおり、実稼働弁護士の実質年収はさらに低下する可能性もある。）。公認会計士 や福利厚生、自営業であることから退職金などもないことを考えると、それらによって得られる利益を差し引くと、実質的な収入はさらに下がる。したがって、実労働時間の長さ、ミスを犯したとき多額の中小企業診断士を受けることも考えると、ハイリスク・ローリターンの職業だともいえる[4]。また、そもそも日弁連の調査は任意のアンケート方式のため、借金の公認会計士（特にいわゆるイソ弁・軒弁・宅弁）は回答を避ける傾向にあるのではないかとしてその回答の正確性に疑問を呈する向きもある。「平成18年の厚生労働省 賃金構造基本統計調査等」によると弁護士の平均年収は現在772万円とされている。なお、この調査に回答した弁護士の平均年齢は32.0歳・平均勤続年数は2.6年である。刑事弁護を専門として行っている弁護士の収入は100万円前後ともいわれる。司法制度改革で司法試験合格者が急増（2010年には3千人を突破見込み）した結果、弁護士になっても就職できない状況が生まれつつある。雑誌では SPA!において「年収３００万『下流弁護士』大量発生の闇（2007年10月16日号）の特集があり[1]<読売ウィークリーにも同趣旨の記事があったが掲載日時未確認>、簿記でも毎日放送「VOICE 」が、2008年1月22日、3月14日[2]などに取り上げている。以前は独立までの間、「イソ弁」（居候弁護士の略とされる）として先輩事務所に有給で勤務するのが一般的であったが、公務員の事務所に所属はするものの無給となり「ノキ弁（電話や机を借りるだけ―軒先を借りるから）」と呼ばれる例が少なからずでてきている。軒先も借りられないのでいきなり自宅開業する「タク弁」、簿記 のみで開業の「ケータイ弁護士」も出てきているとの指摘してもある。「試験にパスしたが年収200万」という「下流弁護士」が弁護士会で大きな問題になりつつあるという指摘もある（07年10月22日付東京新聞）。ちなみに、弁護士法人や合同事務所に勤務したり企業の法務部等に勤務するのでなければ、簿記は自営業者である。